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財務省改革チームが発足=菅財務相が指示、4月に具体案(時事通信)

 財務省は29日、縦割り意識や省益優先などの弊害を改めるための財務省改革案を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させた。省内の公募で選ばれた中堅・若手職員20人で構成し、4月までに具体案をまとめる。
 PT設置は霞が関改革を目指す菅直人副総理兼財務相が指示。幹部ポストの公募制度や上司だけでなく部下や同僚による人事評価も加えた「360度評価」の導入などを検討する。菅財務相は同日の初会合に出席後、記者団に「変わった大臣がやってきたのだから、逆にそれをチャンスと思っていろいろな考え方を出してもらいたい」と語った。 

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by mvxws8jzpe | 2010-02-06 00:02

<平城遷都1300年祭>入札工事6件、くじ引きで落札−−奈良(毎日新聞)

 ◇仕事欲しい…最低価格で横並び

 奈良県で開催中の平城遷都1300年祭で、メーン会場となる平城宮跡(奈良市)に建設するテナント施設などの工事計6件(落札総額15億6400万円)の落札業者がすべてくじ引きで決まっていたことが分かった。下回ると落札できない「調査基準比較価格」が事前公表され、同額の入札が相次いだことが原因。公共工事が削減される中、採算を度外視しても落札したいという業者の意向があったとみられる。

 4月24日からメーン会場でのイベントが始まるのに向け、土産物店や飲食店などが入る施設など約50棟を建設する計画で、昨年7〜10月、平城遷都1300年記念事業協会が6件の工事を発注した。

 一般競争入札で、予定価格は約1億1200万〜約7億700万円。それぞれ地元大手(共同企業体含む)を中心に4〜10社が参加した。しかし、予定価格の81〜90%に設定され県発注工事の最低制限価格にあたる「調査基準比較価格」と同額の入札が各2〜9件あったため、くじ引きで落札業者を決めた。

 その結果、落札価格は予定価格より総額約2億2000万円低くなり、事業協会の担当者は「品質を管理しながら、安く仕上げてもらえるのでありがたい」と歓迎している。

 同県では、08年に入札価格を業者に漏らしたとして、県職員が競売入札妨害容疑で逮捕されたのをきっかけに、予定価格と最低制限価格を事前公表している。今回、協会もこれに準じて公表した。

 県発注工事は05年度の約750億円から09年度は約530億円に減少。入札に参加した建設業者は「公共工事が減り、1300年祭は県内では比較的規模の大きい工事の一つ。赤字覚悟で札を入れた」と話した。一方、くじ引きで外れたある業者は「技術力の勝負にならず、運だけで決まるのはおかしなやり方だ」と批判している。【阿部亮介】

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by mvxws8jzpe | 2010-02-05 01:45

また銃弾? 小沢氏事務所と官邸に郵送(産経新聞)

 東京都千代田区永田町のの首相官邸と小沢一郎民主党幹事長事務所に銃弾のような金属弾入りの封書が送りつけられたことが28日、警視庁麹町署への取材で分かった。小沢氏の事務所や自宅には昨年12月から相次いで金属弾が届いており、同署は鑑定を進めるとともに脅迫容疑などで捜査している。

 同署によると、首相官邸の封書は同日午前10時半ごろ届き、不審に思った男性事務官が届け出た。事務所の封書は、郵送日時は不明。それぞれライフルの弾のようなものが各1個入っていた。

 また、事務所に届いた封筒は茶封筒で、差出人名として手書きで「水谷建設」と書かれていた。金属弾は白い紙に包まれた状態で入っていたほか、同封されていた官製はがきには、新聞などの文字を切り張りする方法で「小沢を標的」などと書かれていたという。

 小沢氏をめぐっては昨年12月、事務所にライフル弾が送りつけられたほか、今月に入ってからも民主党本部や世田谷区の自宅に実弾のようなものが送りつけられている。

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by mvxws8jzpe | 2010-02-04 03:02

陸山会土地購入 小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。

【写真特集】石川衆院議員:東京地検が逮捕…小沢氏の元私設秘書も

 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。

 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

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by mvxws8jzpe | 2010-02-03 03:28

普天間移設、硫黄島案取り下げ=社民(時事通信)

 社民党は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関するプロジェクトチームの会合を開き、同党が提起していた硫黄島(東京都小笠原村)への移設案を取り下げることを決めた。同島では現在も火山活動が続いていることを考慮した。米領グアムへの移設案は堅持し、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する方針だ。 

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by mvxws8jzpe | 2010-02-02 03:51
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